平成２１年、８月父を亡くしました。
大腸がんと４年弱闘い、７５歳で亡くなりました。
亡くなる２週間前、父が再入院した時、ちょうど子どもが生まれたばかりで妻と子どもはまだ入院中でした。妻と子どもが退院したらお見舞いと報告に行こう。そう思っていました。
退院の日の朝、電話が鳴りました。父が亡くなったという連絡でした。
頭が真っ白になりました。そして、後悔しました。
伝えたいことはまだたくさんあったのにと。

父は遺言書は残していませんでしたが、債務超過の状態だったので
相続手続は放棄をしただけで、特に揉める事はなく終了しました。
それから１ヶ月が過ぎ、父の知人から父が生前語っていた家族に対する想い、死後の希望等を聞きました。
私は涙が止まりませんでした。

そんなことを考えていたのかと。
父は寡黙な人で想いを語るような人ではありませんでした。
また、私も父の想いを知ろうとしなかったのかもしれません。

想いは伝えようとしなければ伝わらないのだ。
知ろうとしなければ相手の想いは知ることができないのだ。
そう強く思いました。

その一つの手段が遺言書なのだと思います。

遺言相続業務を通して、お客様とご家族の想いを形にして残すお手伝いができればと思っています。

長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。

１．遺言書で財産を贈与する（遺贈）
　「遺贈」とは、相続人以外に遺産を渡したいときに利用する方法です。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には最低限保証された相続分（遺留分）がありますので配慮が必要です。
　
 メリット
　  財産を譲る人（以下、贈与者）は遺言書の作成が必要だが、財産を受ける人（以下、受贈者）は現状何もしなくてもよい。
　  
デメリット
　  相続発生まで財産の移転はおこらない。
相続が発生した際に受贈者と相続人がトラブルになる恐れがある（この方法をとる場合は、後日のトラブル防止のためにも公正証書遺言を作成されることを強くお勧めします）。

２．贈与契約を交わし、贈与する（生前贈与）
贈与者と受贈者で契約を交わし、財産を譲る方法です。

メリット
契約を交わすことで即時に財産を譲ることができる。他の相続人に分からず行うことができる（贈与後１年以内に相続が発生した場合を除く）

デメリット
贈与するものが１１０万円を越えると贈与税が発生する（贈与税は相続税に比べ割高になります）。登記費用（登録免許税）が相続（4/1000）に比べ高い（20/1000）。不動産取得税がかかる。

３．贈与者が亡くなった場合という条件付で贈与契約をする。（死因贈与）
贈与者が亡くなった場合に贈与がされることを受贈者と契約するものです。

メリット
現状契約を交わすのみでも構わない。撤回が可能。贈与税でなく相続税の課税対象になる。

デメリット
相続より登記費用（登録免許税）が高い。登記の移転には相続発生後、相続人の協力を得る必要がある。

４．養子縁組する。
養子縁組することで法定相続人になり、実子と同じ立場になります。

メリット
法定相続分が発生する。相続時精算課税制度を利用することで高額な財産（2500万円まで）を贈与税がかかることなく贈与できる。相続税の基礎控除があがる。不動産取得税がかからない（相続（遺贈）による場合のみ）

デメリット
市役所で養子縁組手続きが必要。関係者の心情に配慮する必要がある。

このような場合、相続はどうなるのでしょうか？
日本での金融機関の届出は遺言書がない場合、遺産分割協議書や相続人全員の押印といったもので、これも相当骨の折れる作業になることも多いですが、外国の場合、さらに厄介です。
手続が外国語であること。
さらに、印鑑証明書のない国では、サイン証明書をつけなければならないこと。
遺言書があっても当然、日本語ではダメで翻訳しなければならない
等

つまり、英語等に精通し、法的手続きにも詳しくないといけないわけです。

難しいですね。

生前であれば、公正証書で遺言を作成し、遺言執行者を指定する。
さらに、遺言を英語で用意し、それを公証してもらう。

そういった対策が必要です。

当事務所では英語に堪能な職員もおり、外国の資産運用に詳しい専門家ともネットワークを組んでおりますので、お気軽にご相談ください。

再婚した場合。
再婚した当事者は相続人になりますが、お子さんを連れて再婚した場合のお子さん（連れ子）は再婚した配偶者の相続人になりません。この場合は養子縁組しておく必要があります。

共有した場合でも、年数が経ち、さらに相続が発生し、お互いに面識のない共有者となると、売却、名義変更など全員の同意を得なければならないケースでは、話し合いをするだけで、一苦労ということにもなりかねません。

また、相続税が払えず、なくなく売却といったケースも考えられます。
土地が主な相続といったケースでは事前の対策が必要です。